☆建物は長持ちするよう建てたい

不景気の真最中、日本経済の立直りは内需拡大しかないと言われている。しかし無能な政府に具体策は見当たらない。バラまきの定額給付金は景気回復の起爆剤になるかどうか疑問だ。内需拡大の方法として住宅投資を挙げた評論家がいたが、指摘によれば新築住宅を建てたそばからどんどん価値が下がり２５年程度で０円の評価となり土地だけの価格になってしまう。また、日本の木造住宅の平均建替え年数も２８年と聞く。この年間総投資額が１９兆円、毎年１９兆２０年で３８０兆円が失われた。
国家としては大損し続けているが、ハウスメーカーはこの建替えが無いと建築界全体も困る。自動車と同じで古い形のものを使用していると恥ずかしいと思わせる営業政策が功を奏し家も車も、ついでにスキー用具ともどんどん新しいものが売れた。我々国民ももうこんなことに騙されないことが分りつつある。結局住宅については安普請でとりあえず第１取得者はリーズナブルな物件を求める。上福岡などの昭和４０年代３ＤＫ１５０万円、頭金３０万円、２０年ローン金利１１．２％でどんどん売れたが現在のこの団地の風景はやるせない。ドイツでは１代目が土地を買って外部工事だけを、２代目は基礎工事とガレージだけ、３代目が建物本体を建てて完成すると聞いたことがある。１代１代が出来る限りの予算を取り、数１００年はも持つ家を建てると聞いた。こういう家が並ぶと町としても魅力のあるものになり、人気も出てきて誰もが住みたくなるような町になり不動産価値も下がらない。ドイツは石の文化、日本は木の文化の違いはあるが、京都や奈良、蔵の町の地方都市を見れば長持ちし誰もが住みたい町は共通です。
一方、別荘も同様に土地が広く地勢的に優れた場所で、建物にそれなりにお金をかけた別荘は価値が下がらない。人気の旧軽井沢や箱根強羅、伊豆などの高級別荘は換金性も高く、価値もそれほど落ちなくして売れる。
弊社で扱っているマイナーな別荘地は土地建物で１５００万円ぐらいを１５年前に建てたものが５００万円前後でしか換金されない。これも損失が激しいし、庶民が別荘を持つことが可能ですが１５年２０年ぐらい使用して３分の１に価格も落ちるのは何とも理屈に合いません。住宅も別荘も中古市場物が活性化すればいささかでも景気回復に役立つ。これには基礎的な建物に対する考え方を日本人が変えると共に、国の政策としては建物調査システム確立、省エネリフォーム（リーズナブルな条件）優遇税制、ローンの普及バックアップなど必要です。麻生太郎首相どんどん良いと思われる意見を取り入れて早く景気を回復させると人気も上がるし総理大臣も望みどうり長くやっていられるよ。
当社も今までの１００坪２００坪の別荘地の販売が年を経るごとに売れ行きが下がって来ましたので昨年秋から１区画５００坪～１０００坪を１００万円～２００万円の価格でインターネットで売りに出したところ反響が少しづつ増え、冬の雪中案内（スノーモービルで案内）３組、これから雪解けを待って５組の案内の予約が取れました。ところがお客様に土地利用の目的はほとんど全く別荘以外の利用目的の方たちでした。例を上げればドッグラン、ボーイスカウトキャンプ場、特別養老施設等々、こちらが全く予想していなかった利用目的です。春先ゴールデンウィークのご案内を楽しみにしています。